■５月開設予定の「東久留米市わくわく健康プラザ（仮称 保健福祉総合センター）」の総合相談窓口およびセンターにおける精神保健事業、子ども家庭支援センターについて質問しました。

市長は昨年６月議会で、それまでの議会答弁を翻し、保健・福祉・医療の連携によるワンストップサービスの総合相談窓口が開設できないと発言しました。
今回、改めて再考するよう指摘すると、市長は答弁に窮し議会が止まった末、「現在、センターの運営は人員不補充で行う予定であり、現有の人員では保健・福祉・医療の連携体制を組めないため、ワンストップサービスの総合相談窓口を実現することができない。適切な経過説明を怠ったため議会に誤解を抱かせた」と陳謝しました。
また、精神保健については、当初の計画にはあったが、本庁と民間の「めるくまーる」で対応しているため、今回のセンター機能からはずしたとの説明でした。
わたくしはいずれの答弁にも到底納得がいきません。市民の利便性を重視し、再考するよう今後も主張していきます。



■指定管理者の指定に関する議案が１２月議会に提出され、「東久留米市子どもセンターひばり（新設児童）」について

指定管理者の指定に関する議案が１２月議会に提出され、「東久留米市子どもセンターひばり（新設児童）」については「ＮＰＯワーカーズコープ」が指定されました。
児童館の選定要項の評価基準には「地域団体との連携」が揚げられていましたが、応募した地域住民の活動団体は残念ながら指定から外れました。これは、受託団体の設立の経緯や市民参加型運営をどのように考慮するかという点について、行政の基本姿勢を検討しないまま指定管理者制度を導入した結果だと考えられます。
児童館の指定管理者選定委員会の中で「行政がＮＰＯや地域団体とのかかわりをどうするかについては、今後の課題であり、方針が必要だ」「行政が側面支援をしていく中で地元団体が力をつけていき、ある程度の実績を踏まえた形で委ねることが必要だ」などの意見が交わされたと聞きます。
本来は制度導入前にそういったことは検討されるべきであり、野崎市政が地域のＮＰＯや市民団体の育成・支援をこの４年間ほとんど進めてこなかった「つけ」でもあり、市民にとっては憂慮すべき事態です。わたくしは地域NPO等が運営主体となるために、行政による積極的な育成・支援や、以前、議会でわが会派が提案した指定管理者制度への「東久留米らしさ」の導入を改めて提案しました。



■２００７年度着工予定の黒目川親水化整備Ａゾーンについて

２００７年度着工予定の黒目川親水化整備Ａゾーンについて、手付かずの自然に配慮しながら、担当の下水道課だけではなく、まちづくりの観点から建設部や水とみどりの観点から環境緑政課など他部署や市民の意見を計画段階から尊重しながら進めるよう主張し、前向きな答弁をいただきました。