市民福祉の向上を目指し、新しい市長とも議論を深めてまいります

昨年１２月の東久留米市長選挙により、富田新市長が誕生しました。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、どのように市民のみなさんの暮らしを守る政策をとっていくのか、そして前市長が残した課題にどのように取組むのか、また市長選挙で掲げた公約をどのように実現するのか、３月から始まる２０２２年度第１回定例議会が待たれます。

これまで同様、市民のみなさんの声が市政に反映され、市民福祉が向上するよう、新市長ともしっかりと議論を深めていきたいと考えています。

２０２２年も、間宮みき に市民のみなさんの声を是非お聞かせください。

「市民自治フォーラム（青木議員・間宮）」は、長引くコロナ禍のなか、依然、市民生活が厳しい状態にあることを鑑み、２０２２年度の予算編成において、感染者への対応や市民生活の支援を行うよう、富田市長に左記の１０項目について緊急申し入れを行いました。

1. 市民の意見を幅広く取り入れるため、市長座談会等を開催すること。
2. 子どもの食の確保事業を継続すること。
3. 新型コロナウイルスの影響は、女性がより大きく受けているといわれている。昨年減額した配偶者暴力をなくすための啓発事業に係る経費や男女共同参画を推進するための予算を増額すること。
4. 市民負担の軽減のために、家庭ごみ収集手数料の減額などを実施すること。
5. 下水道の基本料金の減免を再度行うこと。
6. 貧困の連鎖を断ち切るために、コロナ禍で困窮する学生に対し、必要な経済的支援を行うこと。
7. 新型コロナウイルスの濃厚接触者やＰＣＲ検査の結果を待つ自宅待機者に対して食糧配布などの支援を行うこと。
8. 国の処遇改善臨時特例交付金を活用したエッセンシャルワーカーの処遇改善について、本市の会計年度任用職員に対して実施すること。また、わかくさ学園の会計年度任用職員に対しても、市単独で処遇改善を実施すること。
9. 昨年同様、国民健康保険税の保険料の引き上げは見送ること。
10. 後期高齢者の健康診査の自己負担分をなくすこと。

間宮みきの１２月議会の一般質問などから

「地域を支える図書館」という基本理念に沿って市民の情報発信を支援せよ

市民が学習会等のポスター掲示を中央図書館に求めたところ、指定管理者の館長より「政治的な内容である」として断られ、改めて東久留米市への確認を求めたところ、市は掲示可との判断をしました。指定管理者の行為は東久留米市教育委員会が２０１７年に策定した「今後の東久留米市立図書館の運営方針」の「まちの情報を収集し、市民が集える場所を提供して、情報と人をつなぐハブの役割を果たす」という今後の目指すべき図書館の将来像に反するものと考え質問しました。

間宮：

①東久留米市がこの件を把握したのはいつか。②今回の依頼者が所属している団体のポスターについて、直営時代にも、受理をしながら掲示してこなかったのか。③依頼者が不服を申し立てたので掲示されたが、そのまま諦めてしまうこともあり得た。指定管理者が同ポスター掲示を断ったことは、「東久留米市立中央図書館掲出物に関する基準」に照らして誤った判断であったと考えるが見解を伺う。

教育部長：

①記録がないので正確なことは分からない。②内容によって掲出をしなかったことはないと聞いている。③指定管理者はよく確認していなかった。そういったところを踏まえれば、東久留米市と指定管理者との基準に関わる部分のすり合わせが不足していた。そこについては、今後、指定管理者側とよく協議をして対応していきたい。

間宮：

実は調べていくと指定管理者が掲出を断った件が他にもあったことが分かった。しかし、掲出に関して記録が無いため正確なことが分からない。本当に改善すべきである。再発防止策をどのように取ったのか。またそれを文書等で取り交わしたのか。

図書館長：

本部の担当者と協議を行った。今後は記録をきちんとつけるとともに、指定管理者、東久留米市双方で意思確認を取りやすい体制を協議しながら、市でも、指定管理者でもきちんと管理していけるようにして参りたいと考えている。きちんと分かりやすい様式でまとめていこうと話し合っているが、今のところ文書として取り交わしてはいない。

間宮：

指定管理者制度導入に関しては、市内外から多くの心配や反対の意見があったにも関わらず、それを押し切る形で市は導入した経過がある。そして「指定管理者へ業務要求水準書を示せば心配には及ばない」という見解を示していた。業務要求水準に問題があったのか。

教育部長：

業務要求水準書は適切なものであったが、各種業務の運営や管理の仕方等、そこに書き切らない部分については当然市と指定管理者の方で引継ぎなり業務の確認等が口頭なりで行われる流れもある。今回、そこが不足しており、今後、しっかり確認をしたいと思う。

間宮：

業務要求水準書が適切なものであってもこういったことが起こり得る。指定管理者が導入されてから既に半年以上経っても結局すり合わせが出来ていなかったということか。

教育長：

指定管理者の判断の中で、東久留米市が定めている取扱い基準の読み取り方自体が適切ではなかった部分があると思う。指定管理者のほうと図書館の直営の部分と今後とも協議しながら十分理解していただけるよう努めていく必要があると思っている。

最低賃金を下回る水準の市職員の給与は早急に改善すべき

２０２１年１０月最低賃金が改定され、東久留米市の給与表において最低賃金を下回る水準の号給が生じてしまいました。早急な改善を求め質しました。

間宮：

１０月に東京都の最低賃金が改定され、１０４１円となった。その結果、東久留米市の給料表において最低賃金を下回る水準の号給が生じてしまったと認識する。東京都職員給料表に準拠していながらこのような状況が起こり得るのは地域手当の影響があるものと考える。見解と改善に向けた取組み状況を伺う。

総務部長：

本市の職員給与は東京都給料表に準拠しているが、地域手当に差（東京都２０％、東久留米市１０％）があることから、２０２１年１０月１日の最低賃金引上げにより、最低賃金を下回る号給がある課題は把握している。そのため、東京都に照会を行うとともに、同様の状態にある自治体の状況を確認しながら対策を検討していた。１１月２５日東京都より「地方公務員法第５８条において、最低賃金法並びにこれらに基づく命令の規定は、地方公営企業職員や技能労務職等を除き、地方公務員は最低賃金法の適用除外となっているため、具体的な解決策を実施する必要がない。また地方公務員法第２４条に基づき、国と東京都を参考にして、均衡の原則から給与を決め、議会に諮っていくものである」との見解が示された。市としてはこの見解を含め、引続き検討をしていく。なお、現在、対象となる職員、遡及すべき職員はおらず、今後の採用に向けた名簿登録にも該当はいない。

間宮：

東京都の見解には驚いた。東久留米市としては、最低賃金を下回る号給があるということは課題であるとの認識に変わりはないのか伺う。

職員課長：

東京都の給料表に準拠しつつも、地域手当に差があることが影響し、このような状況が生じており、その制度に矛盾があるというふうに考えているところである。

間宮：

地域手当の差というものが、こういうところにも影響してくるということを改めて知り、改善の必要性を感じた。今後も国に向け、改善を求めていただきたい。また、今回生じた課題についても解消にむけ積極的に取組むようお願いする。さらに、岸田首相は国民の所得や給与を上げ、格差の是正に取組むと述べている。東久留米市でも多くの会計年度任用職員が働いている。ここでは質問はしないが、同一価値労働同一賃金を踏まえ、この方たちの給料の引上げ、格差の是正を今後行なうよう求めておく。

２０２１年の施政方針通り、東久留米市の市史編さんに着手せよ

並木市長は２０２１年の施政方針で「これまで整理すべき課題について調査を行なってきた。本年度、基本方針をとりまとめた上で、市史編さんに取組んでいく」と述べました。まちの歴史を後生に残すことは市の責務だと考え、進捗状況を質しました。

間宮：

市長は２０２０年に続き、２０２１年の施政方針でも市史編さんについて述べ、その後の質疑で基本方針は企画調整室で取りまとめ、教育委員会において取組んでいく予定であることも示している。１９７９年に東久留米市史を刊行して以来、着手することが出来なかった事業なので、ここで前進するものと期待する。現在の進捗状況を伺う。

企画調整課室長：

２０２１年度より作業を開始し、構成や編さんに係る事業期間、組織体制、スケジュール、事業等について検討してきたが、今後の方向性を整理し切れず、現時点では市史編さんに係る基本方針の策定には至っていない。

間宮：

基本方針の策定さえ未完成とは耳を疑う。残念でならない。前回が１９７９年なので、今、着手しなければ史実を知る方々の聞き取りは困難となり、空白の期間の市史を埋められなくなる恐れがある。次の市長に必要性を是非伝えるよう、ここでは要望しておく。本当に残念である。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33　

新型コロナ関連の相談

• 在宅療養中で体調に不安について
• 食品やパルスオキシメーターの配布希望者
• 一般的な相談

昨年の衆議院選挙で女性の比率は後退

昨年10月31日に行なわれた第４９回衆議院選挙は、「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初めて実施された国政選挙でした。同法律では候補者数が男女均等となることを目指すよう政党の努力義務を規定していますが、実際には候補者1051人中、女性候補者は186人で17.7％。そして当選した465人の内、女性はわずか45人で9.7％、前回の10.1％をも下回る結果となりました。9.7％という数字は、内閣府男女共同参画局によると190カ国中168位（日本は2021年11月3日現在、その他の国は2021年1月1日時点）とのことで、改選前より順位を２つ下げました。政治分野でのジェンダー平等に世間の注目が集まってきていただけに、後退という結果には衝撃を受けました。国は2025年までに衆議院と参議院の候補者に女性が占める割合を35％まで引き上げることを閣議決定しています。しかしこのままでは絵に描いた餅に終わるのではと危惧されます。政党に男女同数の候補者の擁立を義務づけるフランスの「パリテ法」のような実効性のある法律の制定が必要であると考えます。是非、国に向けて働きかけていきましょう。

加速する改憲の流れを変えよう

今回の選挙結果で最も憂慮されることは、改憲に前向きな勢力が465議席中310議席となり、憲法改正発議の要件である3分の2を超えてしまったことです。岸田首相は選挙後の記者会見で「憲法改正に精力的に取り組んでいく」と述べ、2022年の年頭所感でも「自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマであり、国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」と述べました。

この流れを止めるためには、今年行われる参議院選挙で、改憲に前向きな勢力の3分の2超をなんとしても阻止しなければなりません。

諦めることなく、行動を起こしていきましょう。

第１回定例議会日程（予定）

• ３月１日　所信表明・上程・即決・付託・報告
• ３月３日　総括代表質問
• ３月７日～１０日　一般質問
• ３月１４日～１６日　常任委員会
• ３月１７日・１８日・２２日～２４日　予算特別委員会
• ３月２８日　本会議最終日

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって傍聴の自粛をお願いする場合があります。

本会議に加え予算特別委員会も録画配信が行われるようになりました。
下記にて「予算特別委員会」と入力してご検索ください。
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=phrase

なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。