マイナンバーカードの義務化に反対

10月13日河野デジタル相は2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針であると表明しました。しかし「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下番号法）」には申請主義とあり、取得するかどうかは、本人の自由意志に委ねられています。保険診療を受けるためには健康保険証の提示は必須です。今回の「マイナ保険証」への切り替えは番号法に違反し、マイナンバーカードの取得の義務化を意味するもので、決して容認できません。「マイナンバーカードを紛失したら？」、「認知症の高齢者など、申請ができない人はどうなるの？」疑問や不安の声が多数上がっています。そもそもマイナンバーカードを不信や面倒くささから、作らない選択をしている国民も少なくありません。また「マイナ保険証」への切り替えには医療機関からも不安の声が上がっているとの報道もあります。

岸田首相は10月24日、衆院予算委員会で「カードを持っていない人でも保険診療を受けられる制度を用意する」と表明しましたが、現行の健康保険証の併用を継続する方がずっとシンプルで分かりやすいのではないでしょうか。

東久留米駅西口の富士見テラス

• ２０２０年９月議会　建設された当時、建設確認申請が行なわれていなかったことが議員の一般質問で判明
• ２０２１年３月議会　設計図や工事監査報告書等は存在するが、庁内の他、特定行政庁、施行業者に問合せたものの経緯を確認することができなかった旨の行政報告
  → その後、壁面部に補強が必要との結果
• ２０２２年３月　昇降施設（エスカレーター・エレベーター）と富士見テラスの補強工事のための調査
• ９月議会　地上部の補強工事には、基礎部分の補強も行なわないとならないが、技術的にも費用的にも難しい。安全面を考慮して、先ずは除却を決断した。なお、昇降施設については予定通り改修する旨の市長報告
• 間宮みきの考え
  市内外のみなさんに親しまれてきた「富士見テラス」は、是非再建すべきです。その際には、建設当時、市民団体のみなさんに壁面のレンガ造りに参加していただくなど、協働で造り上げたように、今回も市民参加で進めて行くべきであると考えています。

間宮みきの9月議会の一般質問などから

学校給食の調理業務委託は直営より本当に安全になったのか疑問

教育委員会は、小学校給食の調理業務委託の理由の１つを「職員の感染症罹患時の児童への安全・安心な給食の提供体制整備を進めるため」としていました。しかし民間事業者が受託している調理場でスタンプ検査の結果、複数の調理員から黄色ブドウ球菌が検出され、その対策は、直営より特段安全なものというわけではありませんでした。

間宮：

保健所が毎年実施している、手指の細菌を判別するスタンプ検査で、本年4月に受託した民間事業者の複数の調理員から、食中毒の原因の１つである黄色ブドウ球菌が数え切れないほど検出され、さらにその後の事業者の自主的な検査でも改善のみられなかった調理員がいたと聞く。市はどのように対応をしたのか。

教育部長：

結果を受け、受託事業者は調理員に対し改めて手洗いと皮膚を健康に保つための指導を行なった。また、指導の経過を確認するため、自主的・継続的にスタンプ検査を実施し、改善がみられない者については皮膚科の受診を指導したと聞いている。市としては、多摩小平保健所に相談し、対応を図っている。

間宮：

最初に黄色ブドウ球菌が検出されたときに、受託事業者は当該調理員に対し、一時的に休ませたり、配置を転換したりするなどの対応を図ったのか。

学務課長：

黄色ブドウ球菌は手荒れがひどい場合などに検出される可能性が高いため、東京都福祉保険局等は、このような症状が見られる場合は、直接食品に触れる作業を行なわないか、必ず手袋をすること、十分な手指の消毒などを示している。受託事業者もこれらの対策を実施して、食中毒の予防に努めた。配置の変更などは行なっていないと把握している。

間宮：

もし直営の調理場で黄色ブドウ球菌が調理員から数え切れないほど、しかも複数回検出された場合は、どのような対応を図ることになるのか。

学務課長：

東京都福祉保険局等の示す黄色ブドウ球菌の対策を直営の場合でも実施するのが肝要かと考える。

間宮：

調理業務委託に関する保護者説明会では、委託することでより安全・安心の体制となるという主旨の説明をしていたが、民間と直営とが全く同じ対策を講じるというのは説明と違うのではないか。

学務課長：

説明会では、例えば大腸菌が検出された場合は、一定期間調理場への立ち入りが禁止されるため、委託事業者では他の調理場から応援が頼めるので、より柔軟な対応が可能となるという主旨を申し上げた。

間宮：

今回は複数回同じ調理員から黄色ブドウ球菌が検出されている。本来は受託事業者が自発的に、児童の安全を考慮して対策を講じるべきであった。また教育委員会も、積極的に指導するべきであったと考える。本事業者は受託初年度で、単年度契約である。今後改善が見られない場合は、学校側の意見も聞きながら、事業者の選定をし直すことも検討すべきである。

市教委は中央図書館への指定管理者制度導入による財政効果を明らかにせよ

市教育委員会は「財政健全経営計画実行プラン」に基づき２０１７年に「今後の東久留米市立図書館の運営方針（以下、運営方針）」を作成し、多くの反対を押し切って中央図書館を含む全図書館に指定管理者制度を導入しました。導入後１年以上が経過しました。市には財政効果を明らかにする責任があると考え質しました。

間宮：

「「運営方針」で示した、新しい図書館運営で解決すべき課題を解消しながら、サービスを向上させ、安定した図書館運営を持続的に行なっていくための新たな体制を、運営経費を抑えながら確立することができた」と他の委員に答弁があった。何と比較して運営経費が抑えられたと考えているのか。

図書館長：

「運営方針」の中で中央図書館を直営のまま残し、地区館を指定管理者で運営した場合と、全てに指定管理者を導入した場合の経費の比較をしているが、策定した時点と現在とでは、社会全体での人件費や原材料費など、社会経済情勢による変動があるので、一概に比較する事は難しいと考える。そういう中で、市職員の削減で人件費を抑制して新たな運営体制を構築できたと考えている。

間宮：

未だに「運営方針」で示したシミュレーションの数字と比較しているのはおかしい。では、指定管理者の指定の手続きに必要な事項を定めた「公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」第4条（2）には、「（候補者の）事業計画の内容が、公の施設の効果を最大限に発揮するとともに管理に係る経費の縮減が図られるものであること」とあるが、いつの経費と比較したのか。

教育部長：

選定経過の資料が手元にないのではっきりとは言えないが、そういう数字については、直営時点での決算額は持っていた。ただ、指定管理者の導入で、安定した図書館運営の維持が可能になったという、数字に表せない効果もあったと考える。

間宮：

第4条（2）については、選定の度に経費の縮減を求めては、先細りになることは明白で、改定すべきと考える。しかし、図書館の選定はこの条例に則って行なわれた。具体的な財政効果を出すべきである。

高齢者が安心して暮らせるまちづくりへ

①「新しい総合事業」の「介護予防・生活支援サービス」の見直しについて
２０１７年にスタートした新しい総合事業のうち、例えば「支援強化型」の利用者は当時３０人程いたが、２０２１年には５人に激減しています。現行の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」では、２０２２年度中に改善を図るとなっています。

間宮：

進捗状況は

介護福祉課長：

地域包括支援センターやサービス提供事業所とは、他市の好事例などの情報共有を行っている。今年度実施する事業者アンケートの有効活用も考えている。利用者や家族向けには、利用の手引きである「ともにはぐくむ介護保険」を改訂し、制度の一層の理解促進に向けて丁寧な説明に努めている。

間宮：

制度があっても、人材確保ができなければ実際にはまわっていかない。包括や事業者と意見交換をしながら、立て直しを図ってほしい。

②地域包括支援センターの機能・体制の充実に向けた方向性について
市は包括の数を変えずに、ブランチを１カ所増やす方針を掲げています。内容を質しました。

間宮：

包括の今後の方向性について検討していると聞くが、その内容は。

介護福祉課長：

包括は現在の３か所のまま、ブランチを１か所増やすことを検討している。当面は高齢者人口の多い西部包括の負担軽減を優先するが、いずれは市全域の相談支援の一部を担い、包括がより専門性を必要とされる業務に専念できるようにしたいと考えている。

間宮：

新しくブランチの設置を考える前に、既存の在宅介護支援センターの活用を考えるべきではないか。

介護福祉課長：

検討の中で、在宅介護支援センターの役割についても、整理していく考えである。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33　

第４回定例議会日程（予定）

• １２月１日　本会議初日　上程・即決・付託・報告
• １２月５日～８日　一般質問
• １２月１２日～１４日　常任委員会
• １２月１５日　予算特別委員会（補正予算）
• １２月２１日　本会議最終日

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって傍聴の自粛をお願いする場合があります。

本会議に加え予算特別委員会も録画配信が行われるようになりました。
下記にて「予算特別委員会」と入力してご検索ください。
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=phrase

なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

補正予算に修正案を提出しました

７月１３日に開催された臨時議会で「議案第５６号　令和４年度東久留米市一般会計補正予算（第９号）」に関し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した、子育て世帯等臨時特別支援事業やスクラッチカードの発行、生活困窮者自立支援事業の延長等、真にコロナ禍や物価高騰による経済的打撃を受けている市民の支援に帰する予算については賛成でした。しかし以下2事業については、マイナンバーカードの普及促進が主な目的であり、臨時交付金で対応する意義は小さいものと判断し、予算から全額削除するよう修正動議を提出しました。

• 本事業は総務省が発出した、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付による各種証明書発行手数料を、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用して積極的に減額するよう促す内容の「事務連絡」に応えたもので、２０２２年１１月１日～２０２３年３月３１日までの間限定で、コンビニでの各種証明書の発行手数料を現行より１００円減額する事業。
• 総予算約450万円のうち、システム設定と元に戻す改修に、約200万円かかり、負担軽減による市民の利益は小さい。