今こそ声を上げていこう

先に行なわれた衆議院選挙は、自民党の歴史的圧勝となりました。高市首相が唱える「責任ある積極財政」により、景気回復への期待を報じるマスコミも少なくありません。しかしこのニュースを書いている時点では、財源確保のために国債の発行が膨らみ、国の財政状況のさらなる悪化が懸念され、円安が進む可能性も示唆されています。また「国論を二分する政策」については、首相による選挙中の言及は少なく、その全容はあまり伝わっていません。恐らく「憲法改正」を見据えているものではと危惧しています。野党の力が弱まった今こそ、私たち国民が「戦争への道を拓いてはいけない」と、声を上げ続けることが重要になったと思っています。

さて、東久留米市では2月26日から2026年度第1回定例会が開催されますが、衆議院選挙の影響で国家予算が成立していないため、例えば国費を前提に組んでいる事業等については、本当に財源が確保できるのか確信がないまま、予算案を議会で審査せざるを得ません。本当に異例なことであり、高市首相には責任を感じていただきたいと思っています。なお本定例会は富田市長二期目のスタートとなります。市役所を初めとする公共施設の改修や、公約に掲げている「道の駅の設置」など、市長がどのように進めていこうとしているのか、具体的な方針が示されるものと思います。建設的な議論をしっかりとしていきたいと思っています。皆さまの声を間宮みき　にどうぞお聴かせください。

間宮みきの2026年4月議会の一般質問などから

指定管理料は、市の想定と大きく乖離指定管理料は、市の想定と大きく乖離

市は、2026年度から5年間の指定管理料について債務負担限度額として16億2126万円を計上していましたが、選定された事業者から示された額は、12億7683万6千円でした。何故、これだけ大きな乖離が出たのか、きちんと検証すべきと指摘しました。

間宮：

先の議会で次期の指定管理料については、昨今の物価上昇を考えれば、同等のサービスに対して毎年度の経費を同額あるいは減額して提供し続けることは非現実的であると認識しているとの答弁があった。しかし実際には、約3億4400万円（質問時は市から示された数字に誤りがあったため約4億3197万円）安い数字が提示された。市の見積もりが甘かったのではないか。

図書館長：

3者より見積もりの提出を受け、またこれまでの指定管理料の実績を踏まえて決定している。大きな乖離があるとの指摘だが、事業者選定の経過における結果であると受け止めている。

間宮：

これまで指定管理者とは、債務負担限度額満額で協定をしてきている。特に間接経費のあり方については、市に検証するよう求めた経緯もある。やはり債務負担限度額の算出が甘かったと指摘する。

※次期事業者の提示額が債務負担限度額よりかなり安いため、人件費を安く見積もっているのではとの心配の声を頂きましたが、実際には表1からも分かるように、間接経費の差が大きく影響しています。

誤った収支計画を掲載したまま、議案の審査をするのはおかしい

選定委員の指摘を受け、指定管理候補者は収支計画を差し替えましたが、実際には当初のものが正しかったとのことでした。しかし市は気づかずにホームページに誤った収支計画を公表し、議案審査までにその修正が間に合いませんでした。重大なミスであり、審査出来る状態ではないと指摘し、議案にも反対しました。

間宮：

選定委員からの「課税対象でない人件費にこれに乗じられているように見える。消費税納税額を加味した上でこのような表わし方にしているのか、どのように整理されたのか伺いたい」という質問を受け、事業者が収支計画書の差し替えを行なったが、実際には差し替える必要はなかったとのことである。どこに責任があったのか、もっと丁寧に説明すべきではないか。

教育部長：

この顛末に至ったのは、事務局を務める図書館に責任があると受け止めている。その質問をされた委員は、「誤っている」と指摘する意味で質問をしたわけではなく、書かれ方に疑問を感じたので、どのように整理したのかを問われたと。しかし事業者は、正すよう指摘をされていると受け取った。本来であれば事務局である図書館が、委員の意図を事業者に伝え、整理をすべきであったが出来なかった。さらに事業者が人件費分の消費税を減じたものを提出したときにもそのまま受理してしまった。

このような状況を招いてしまったこと、議会をはじめ、既にホームページをご覧になった市民の方、当該事業者に対し、先ほど来、お詫びを申しあげている。
なお選定委員会には、事業者からは本来あるべき形で示されていたので、今ホームページに公表されている数字より高い金額で審議をされている。（2026年2月現在は正しい収支計画が公表されています）

間宮：

収支計画のページ以外に、事業計画書の中に誤った数字が使われている箇所があるが。

教育部長：

事務局である図書館が、消費税の顛末における影響について、事業計画書全体の確認を十分に行なわず、結果、併せて訂正すべきところを漏らしてしまった。重ね重ね煩雑な事態を招いてしまいお詫びを申しあげなければならないと思っている。

間宮：

単にホームページを修正すれば済むレベルのものではないと指摘する。5カ年で8,754万6,000円もの差が生じる。重大なことであるのにあまりにも軽く見ているのではないか。

教育部長：

決して軽くみてはいない。大変重く受け止めている。先日、選定委員の皆さまにご説明をし、ご了承をいただいた。教育委員会にも同様の対応を行なった。そして選定結果には特段の支障はないという選定委員会のご判断がある。

市民自治市民自治フォーラムは、今回の市の一連の不備を指摘し、議案第70号　「東久留米市立図書館指定管理者の指定について」に反対しました。

4月から生活文化課は廃止

新年度から生活文化課を廃止し、所掌していた市民協働・広聴は企画経営室、男女共同参画・多文化共生を含む人権施策は総務部にそれぞれ集約する組織改正が公表されました。どのような効果を見込んでいるのか質しました。また外国につながる住民が増えていますが、具体的な相談窓口は今回も示されませんでした。その必要性を訴えました。

間宮：

今回の組織改正の効果をどのように見込んでいるのか。

企画調整室長：

行政課題・市民ニーズが多様化し、生活文化課の業務範囲は広範で多岐にわたる分野となり、当初期待された推進役ではなく施策の進捗を取りまとめる事務局となっている。今回の組織改正により、長期総合計画の「基本構想の実現のために」における横断的施策を組織として取組んでいく推進役として、企画経営室及び総務部が担うことで改めて原点に立ち戻り、各課が事務事業を行う際に市民協働や男女共同参画等の視点を持って取り組めるよう周知・啓発を図ることで、長期総合計画で目指している地域づくりに寄与するものと考えている。

間宮：

適切な人員配置を要望する。その上で、現状の総務課には相談窓口はない。例えば多文化共生については総務課が相談窓口を持つのか。

企画調整課長：

実務については現在と変わらず、内容によって各担当課の窓口でお受けするほか、相談先が分からな場合は、秘書広報課に新たに設置する広聴係での一般相談や、福祉的なご相談については、新たな福祉総務課の相談支援係においても対応する。

間宮：

2020年の総務省プランでは、市区町村に地域の実情に応じて多文化共生の推進に係る指針・計画を策定した上で、外国人住民の最も身近な行政機関として必要な施策の推進を求めている。我が市も外国人住民は増えている。市長に見解を求める。

市長：

組織改正後は、多文化共生や男女共同参画も人権施策の一環とし、総務部において事務を所管する。性別や年齢、国籍、民族、言語の違い、障がいの有無等に関わらず、人権が尊重され、生活習慣、文化、価値観などについて多様性が認められる社会を築いていけるよう、ジェンダー平等や多文化共生の視点をもった市政運営に努めることが大切であると考える。

間宮：

今回の組織改正で、多文化共生があまり重視されなかったことは残念である。

2026年第4回定例議会の議案・請願の賛否抜粋

☆「東久留米市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」は賛成

市長選挙の影響で、従前より第4回定例会の開催が早まったため、国等から十分な情報提供がなく、継続審査にすべきと考えましたが、継続審査にした場合、全自治体での実施が予定されている２０２６年４月までに、市としての体制が整わなくなる恐れがありました。このため本制度の実施主体である東久留米市が、利用状況や保育の質の確保がされているかなどについて、責任をもって把握すること、また安心して利用出来る制度となるよう、国や東京都に対し声を上げていくよう求めた上で賛成をしました。

☆１人会派となりました

市民自治フォーラムは、「東久留米市立図書館指定管理者の指定について」第4回定例会で反対をしましたが、会派を組んでいたかやま議員はこの判断を不服として、12月4日に会派を脱会しました。
間宮みきは今後も変わることなく、みな様の声を大切に、市民福祉の向上のため取組んで参ります。今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。